キャッシュバックサイト詐欺が増加しています
キャッシュバックは、そもそもASPによっては禁止されている行為です
「キャッシュバックサイト」とは、情報商材のアフィリエイト報酬の何割かを購入者にキャッシュ
バックする割引サイトのことです。
実は最近、このキャッシュバックサイトで詐欺の被害に遭う方が多発しているのです。
被害内容は、キャッシュバックをうたってても、キャッシュバックされないというもの。
もちろん、これは詐欺行為ですが、そもそもキャッシュバックサイトのその多く（殆どといって
いいぐらい）は違法行為です。
まず、もしそのサイトが大手では、インフォトップ、インフォカートやインフォストアなどの商品を
扱ってるなら、この時点でアウトです。
なぜなら、これらのＡＳＰでは、一般アフィリエイターの利益を守るためにＡＳＰ側でキャッシュ
バックを禁止しているからです。
現在、黙認しているＡＳＰがあったとしても、厳密に言えば販売者が一部のアフィリエイター
のキャッシュバックを黙認する行為は他のアフィリエイターの権利を奪う事になるので、独占
禁止法に抵触するでしょう。
これは一部の販売店を優遇する行為等として独禁法で禁止と明記されていますので、今後厳
しい規制がおこると予測されます。
「表示規約第２０条は、二重価格表示をする場合に、事実に相違する広告表示又は実際のも
の若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示を不当表
示として禁止しています。」
しかし、なぜかほとんどのキャッシュバックサイトは、キャッシュバック禁止の商材を多く扱ってます。
サイトによったら１００％です。
つまり法律を全く無視して割引販売です。
そして、高値割引をうたってるところもありますが、１０分の２を超える額のキャッシュバックは
景品表示法に違反します。
これらのキャッシュバックが景品に類するのかっていう議論をふっかける人もいるかと思いま
すが、最終的には公正取引委員介入でわかることでしょうが限りなく黒に近いグレーでしょう。
このように、ほとんど（ってほぼ100％ですね）のキャッシュバックサイトが契約違反を行いなが
ら営業をしているわけです。
ともすれば、商材販売者がキャッシュバックサイトに対し、契約違反を理由としてアフィリエイト
報酬の返還を求めれば、キャッシュバックサイトの運営者はそれに応じざるを得ないわけです。
もちろん販売者はどこのクリックを踏んで販売されたか（どこのサイト経由で販売されたか）が
アクセス解析を辿ればわかるわけですから、販売者の特定も可能です。
そして、このようなことが起こった場合、資金が少ないキャッシュバックサイトは当然ですが購
入者に対して割引分を振り込むことができなくなります。
その結果。
見えてきますね、そう、逃げてしまうわけです。
キャッシュバック分の振込日が翌々月以降に設定されているサイトが殆どなのは、このような
ことを想定しているからなんですね。
販売者がチェックせずに報酬支払いをしてくれてからということです。
しかし遡って返還請求されても断れないので、これだとて怪しいものです。
中には
「特定商取引法による表示で住所が書いてあるから大丈夫」
なんてことをいう驚きの人もたまにいますが、あんなものは、逃げられてしまったらなんの役に
もたちません。
実店舗をもってないのですから実際その住所にはがきを出して届くか確認する、
電話してみて確認する、ぐらいでないと。
偽名なんて山ほどです。
住所もデタラメ。
中には表記のないサイトもある始末。
現金を扱う時点で販売店扱いですから、表記は法律で定められた義務ですから。
でもいくら実在した住所でも逃げられたら一緒ですが・・・
中にはいざとなったら、訴訟を起こすからなんて威勢のいいことを仰るかたもいますが、数千
円から多くても数万円の損害のために裁判なんて行った日には大赤字になってしまいます。
拘束される時間も、弁護士費用も、訴訟費用も。
相手もそこを狙って逃げるわけですから。
最初から売り逃げする目的で作られた、悪質な詐欺サイトも多いようです。
作っては逃げ、作っては逃げ。
ドメインの所有表記も、ドメイン管理会社のものにできるので、役にたちません。
中にはシーサーブログとか、無料ブログ使って堂々やってるところもあります。
PPC広告まで出す厚顔さです。
また、個人的な感覚でいえば、これだけやかましく個人情報保護が言われてる中、そのよう
な契約違反を平気でおかしてるサイト運営者に、氏名や振込み先の銀行口座などを教える
勇気は私にはありません。
もし被害にあっても他で買ったと思えばいい（キャッシュバックじゃないサイトのこと）と平気で
言う方もいますが、受け取るあてのお金が入ってこないっていうのと、プラス騙されたというの
は金額の多少ではなくとてつもなく心にダメージを受けるでしょう。
また、大丈夫かな大丈夫かなって思いつつ利用するのも負担になるでしょうし、
いままで返還されていたからと言って、上記の理由でいつなんどき
資金繰りがいかずに逃げるかわかったもんじゃないですから。
トラブルに巻き込まれるリスクをおかしてまでお勧めは出来ません。
景品規制の概要は
http://www.jftc.go.jp/keihyo/keihin/keihingaiyo.html
違反申告は
http://www.jftc.go.jp/keihyo/madoguchi.html
です。
